【豆知識】2017年の消費税8%⇒10%について

㈱朝商・ひとり広報課長の瀬谷です。

またまた1週間空いてしまいましたが、ちょっと色々広報作戦を

練り練りしておったところでございやす。

 

本日は、住宅購入をされる方全てに当てはまる「消費税」のお話です。

 

2017年4月に消費税10%となる場合、

2016年9月末までに「請負契約」を締結すると、

引渡自体が2017年4月であっても旧税率8%が

適用されます!

 

ここで気を付けるべきポイントは、請負契約自体が2016年10月を過ぎてしまっても、

「引渡が2017年3月末までに」行われれば、8%のままでOKということです。

 

まぁね、消費税、まだまだどうなるかわからないみたいですから、

阿部さんも「延期しない」って言ってみたり「延期する」って言ってみたり、

 

「もう、一体いつなのよ!?」

 

って呆れるんですが、期間を空けたり先延ばしにしたからと言って、影響が出ない

ことはないわけですから、やるならさっさとやっちゃえば!?と思うんですが、いかがでしょうか。

 

“この経過措置があるから”住宅購入を急ぐといった駆け込み需要は、増税がはっきり

しない限りわからないわけで、経過措置をこの時期に設定していること自体、現段階では

無意味かと思いますが、知っていて損はないと思いますので、お伝えしました!

 

 

㈱朝商の「ソフィアタウン」も、ここで変革していかねばならないような気がします。

私個人としては。

 

最近の一戸建て住宅は本当にオシャレで、設備もどこもあまり変わらないレベルに

なってきました。

 

もう、これは認めざるを得ません。

 

少し前の、自社施工・自社販売なんて、もうどこの企業様もやってますし、これをもって

他社との差別化は図れなくなってきています。

また、お客様も、インターネットで事前にお調べになるなど、多くの情報をお持ちで、住宅の間取りや

設備はもちろん、契約に関すること、かかる費用のこと、かなり詳しくご存じなことが多いです。

 

ここで、

 

多摩エリア限定で、棟数は年間40棟強で、完全な注文住宅ではないけれど、セミオーダーくらいの

レベルで施工できて、いろいろ新しい制度を積極的には取り入れてはいるけれど、

社員が6名の零細ビルダーは一体何をしていくべきなのか。

これは本当に、少しでも早く考え、実践していかねばならない課題です。

 

じゃぁ広報の瀬谷は何ができるかなということで、考えはするのですが、現実問題として、

残念ながら、広報の瀬谷は「稼ぎ」がありません。

会社にとっての“利益”なるものは一切稼げません。

稼ぎがないから、発言権もありません。

よって資金が調達できません。

資金調達ができないから、宣伝のしようがありません。

 

これはどこの会社の広報さんも同じかと思うんですが、規模が少々大きくなれば、

宣伝費も予めの予算に入れてもらえているのかなとか思ったり・・・。

 

きっと「金をかけずに」できる何かがあるはずだ!!!

 

という、気合のみにて現在活動しております。

ただね、瀬谷が家を売れないことも含めて「できないことはできない」

ですからね、身の丈にあった頑張り方、広報の仕方を模索したいと思っております。

 

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