【日経新聞より】結局、2世帯っていーの?f(´-`;)

皆様ごきげんよう♪

㈱朝商ひとり広報課長の瀬谷でございます。

 

さて、本日お伝えするのは日経新聞さんからの

二世帯住宅のメリット&デメリットなのですが、

 

う~ん・・・。

 

結局どっちがいーのかな??みたいな双極するような

記事がございましたので、ご紹介しますね。

 

平成28年11月24日付の「安全・快適な住まいづくりを考える公告特集  vol.2」の記事では

二世帯、三世帯同居のメリットと、それに合わせた可変性のある住宅のススメ、賃貸併用、

相続対策等の内容の記載があるんですよ。

 

まぁ、国も“一億総活躍社会実現プラン”で税制的にメリットのある三世代同居・近居を

後押ししてますし、実際に相続対策については

 

■小規模宅地等の特例が適用されると土地の評価額が330㎡まで8割減

※内部の行き来ができない構造でも、建物を分けて登記していなければ同居みなしOK

 

■賃貸併用にすると

Ⅰ)その土地の評価額が1.5~2割減

Ⅱ)小規模宅地等の特例が適用されると

ⅰ)土地の評価額が200㎡まで5割減

ⅱ)建物の評価額が3割減

 

となっているのですが・・・。

 

本日、平成28年11月30日付の日経新聞には

 

「人気の二世帯住宅、誤算も」

 

の記事が見事にございまして、

簡単に内容を要約しますと、

■賃貸住宅の家賃収入は空室率どんどん上がるし、あんま期待できないよ~

(※ちゃんと立地とか、実際の戸建空室率を見極めましょう)

 

とか

 

■相続対策のために登記を共有にする「合併登記」は、ローンの借り換えや

抵当権の抹消など手続きが煩雑で専門家に頼まないと難しいし、税金含めたら

100万円位かかっちゃうかも!

 

みたいなことが書いてあるんですよ。

 

やはり、複数の項目を漏れなく考慮して考えないと

「こんなはずじゃなかった!!」

みたくなっちゃいますよね。

 

こと「住宅」に関しては、金額が大きいのと、一生を左右する問題が色々と絡んでいる

だけに、冷静に、時間をかけて見極める必要がありそうです。

 

次回は、またまた税制等をお伝えする予定です。

お楽しみに~☆

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