【日経新聞より】フラット35 利用する前に確認しましょう♪ 何をって！？
皆様、おばんでございます。
㈱朝商ひとり広報課長の瀬谷です。
今日はなんと木枯らし1号の強風と寒さでした。
条件は、冬型の気圧配置で、北風風速8M以上ですからね。
寒いはずですよ・・・≧(´▽｀)≦
さてさて、本日は毎週恒例となってまいりました、日経新聞より、
「フラット35 諸費用を吟味しよう！」
です。
最近はマイナス金利政策によって、フラット35の融資額が着々と伸び、前年同期7～9月期に
おいて58.5％増の9001億円に達したそうです。
そらこれ以上ないくらい金利安くて、しかも完済までその金利が維持できるとなれば
みんな利用したいに決まってます！
でもちょっと待って！！
民間銀行でも、低金利が実現されている上に、「諸費用」を込みで考えるとフラット35以外も
検討の余地が大いにあると言いますか、そっちの方が最終的な総支払額が少ない場合も
あるんです！！
まず、第一に、三菱UFJ信託銀行が、フラット35を下回る年1.02％の金利を11月も
据え置きました。(こちらももちろん全期間固定型)
これだけでも、民間やるじゃん！選択肢広がるじゃん！！ってなりますが、
これに加えて、
“諸費用はどんな項目にいくらかかるのか”
を考慮すると結構な差が出ることもあるんです！
フラット35は総支払額の中に、元本+金利の他に諸費用として手数料、団信特約料、
融資手数料がかかります。
一方、民間の独自ローンは手数料と保証料がかかりますが、フラット35のような
取扱金融機関ごとに違う融資手数料がないため、手数料を加味して考えると
総支払額に200万円以上の差が出ることもあるんです。
今回の例は、最低金利、3000万円融資で35年固定、元利均等、ボーナス払いなしの
ケースですが、住宅ローンは人生の大部分の期間支払続ける最も大きな出費です。
テレビCMや、マイナス金利、全期間固定型 等の言葉に惑わされることなく、
可能性のある金融機関を全て調べてシュミレーションした上で冷静に判断しましょう！
次回は再び、住宅取得における税制優遇制度を掲載の予定です！
お楽しみに～☆
