【日経新聞より】フラット35 利用する前に確認しましょう♪ 何をって!?

皆様、おばんでございます。

㈱朝商ひとり広報課長の瀬谷です。

今日はなんと木枯らし1号の強風と寒さでした。

条件は、冬型の気圧配置で、北風風速8M以上ですからね。

寒いはずですよ・・・≧(´▽`)≦

 

さてさて、本日は毎週恒例となってまいりました、日経新聞より、

「フラット35 諸費用を吟味しよう!」

です。

最近はマイナス金利政策によって、フラット35の融資額が着々と伸び、前年同期7~9月期に

おいて58.5%増の9001億円に達したそうです。

そらこれ以上ないくらい金利安くて、しかも完済までその金利が維持できるとなれば

みんな利用したいに決まってます!

 

でもちょっと待って!!

 

民間銀行でも、低金利が実現されている上に、「諸費用」を込みで考えるとフラット35以外も

検討の余地が大いにあると言いますか、そっちの方が最終的な総支払額が少ない場合も

あるんです!!

 

まず、第一に、三菱UFJ信託銀行が、フラット35を下回る年1.02%の金利を11月も

据え置きました。(こちらももちろん全期間固定型)

 

これだけでも、民間やるじゃん!選択肢広がるじゃん!!ってなりますが、

これに加えて、

 

“諸費用はどんな項目にいくらかかるのか”

 

を考慮すると結構な差が出ることもあるんです!

 

フラット35は総支払額の中に、元本+金利の他に諸費用として手数料、団信特約料、

融資手数料がかかります。

一方、民間の独自ローンは手数料と保証料がかかりますが、フラット35のような

取扱金融機関ごとに違う融資手数料がないため、手数料を加味して考えると

総支払額に200万円以上の差が出ることもあるんです。

 

今回の例は、最低金利、3000万円融資で35年固定、元利均等、ボーナス払いなしの

ケースですが、住宅ローンは人生の大部分の期間支払続ける最も大きな出費です。

テレビCMや、マイナス金利、全期間固定型 等の言葉に惑わされることなく、

可能性のある金融機関を全て調べてシュミレーションした上で冷静に判断しましょう!

 

次回は再び、住宅取得における税制優遇制度を掲載の予定です!

お楽しみに~☆

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