【日経新聞より】―水災、保険で早めの備えを―

皆様、こんにちは。

㈱朝商、ひとり広報課長の瀬谷です。

本社前の桜も満開が過ぎて、少しずつ葉桜となってきました。

先週の月曜日、夜に突然の豪雨がありましたが、もうゲリラ豪雨を

心配しなきゃならない時期がきてしまうんですね。

 

そんな中、3月30日の日経新聞にこんな記事がございましたので

簡単にご紹介します☆

 

【水災・保険で早めの備えを】

 

最近、「強い雨」の目安となる1時間に50ミリ以上の雨が降る年間回数は

増加傾向にあります。

河川の反乱や土砂崩れなど、これまでの水災に加えて、舗装された道路で

行き場を失った下水が突然あふれるといった“都市型”の水災が

目立つようになってきました。

 

水災補償は火災保険に付帯されていることが多いですが、

■自宅建物や家財にどこまでの補償が付いているのか

■補償は“どういう状況で”初めて受けられるのか

をまず確認しましょう。

 

【火災保険制度はいつ契約のものか】

 

また、1998年の損害保険料率自由化前に主流だった

「住宅総合保険(最大火災保険金の70%)」

「住宅火災保険(水災補償なし)」

に加入されている方は、10年以上の長期契約が可能で、

そのまま契約になっている状態が多いので、更に気を付けましょう。

 

※現在、大手が取り扱っている火災保険の水災補償は免責額(自己負担額)を

覘く損害全額をカバーするのが主流で、水災でも最大で火災保険と同額の

保険金を受け取れます。

 

【水災補償にも「縮小特約」がある】

 

昨年10月、日本興亜が始めた「水災特約」は損害の程度に応じて保険金を

3段階に分け、上限は損害額の70%とします。

その分、保険料が一定程度抑えられるのが特徴です。

同タイミングで、火災保険料が上がった地域が多く、負担を緩和する

ために導入されました。

 

どんな内容の補償をつけるかは、目先の保険料だけではなく、もらえる

保険金額の差、住んでいる地域の実態などを考慮して決めましょう。

 

大切な家や財産、家族の生活を“自分”で守るために、この機会に

検討されてみてはいかがでしょうか??

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